住む、貸す、売るなど、選択肢が多彩な住まい。

都心、駅近などを魅力とする上質なレジデンス。

それは、住むだけでなく、貸す時や売る時にも、きっと大きなアドバンテージを発揮します。

「パークリュクス」は、暮らすことも、活かすこともできる資産。

変化していくライフステージに合わせて、柔軟な選択ができる資産形成型コンパクトレジデンスです。

資産運用の利回り面で最低水準なのが銀行預金。長期にわたった日銀のマイナス金利政策の影響で、今でも普通預金金利は低い状況が続いています。リスクはほぼないものの、運用といえるかどうか…。一方、ハイリスクハイリターンの代表格が株やFX。短期間で大きな利益を上げられる反面、投資額以上の損失を被るリスクもあります。そんななか人気を呼んでいるのが不動産投資。需要の高いコンパクトマンション経営なら、大きく減損する可能性は比較的低いと言っていいでしょう。

厚生年金の支給開始年齢が、国民年金と同じ65歳に引き上げられました。少子高齢化が進んでいることで、今後、支給開始年齢のさらなる引き上げや支給額の減少も十分に考えられるといっていいでしょう。そんな先々の公的年金が不透明な状況のなか、ローン完済後の毎月の家賃収入が年金代わりにもなるマンション経営は、未来への投資として注目されています。また、ローンの返済に家賃収入を充てることができる敷居の低さも見逃せません。    

※収益は、物件価格や金融機関の金利などによって変わります。また、マンション経営は、家賃下落、空室等のリスクが発生する恐れがあります。

　公租公課、管理費、修繕費などの維持費用が別途かかります。

インフレで物価が上昇すると貨幣価値が低下する（インフレ前に1万円で買えたものが1万円では買えなくなる）ので、現金や貯金額の実質価値が目減りしてしまいます。これに対し、不動産の価値は物価上昇と連動して高まっていくため、インフレ傾向が進んでも目減りすることは少ないものと考えられます。今後のインフレ対策としても、マンションへの投資は意味があるといえるのではないでしょうか。    

マンション投資は、年金対策をはじめ資産としてのさまざまなメリットが期待できますが、自身と家族の将来に多くの選択肢が加わるという点でも大きな価値があるといっていいでしょう。たとえば、購入当初は自身で住み結婚後に賃貸運用したり、老後や独立した子どもの住まいとして使うこともその一つ。また、投資収益の増大やリスクの分散を考え、複数の投資用マンションを所有するオーナーも多くなっています。さらに、景気動向によっては売却という選択もあります。

不動産の相続税の課税評価は原則として相続税評価額によって行われます。相続税評価額の計算は、土地は「路線価方式」や「倍率方式」で求め、家屋は「固定資産税評価額」が相続財産の価額になります。※所有権のある分譲マンションの評価については、土地部分はマンションが建っている敷地全体を路線価もしくは倍率方式で評価し、その持ち分に応じて計算します。建物の評価は区分所有している部分の固定資産税評価額を基にして行われます。現金や預金は額面そのものが相続税評価額となりますが、上記の様にして求めた相続不動産の相続税評価額が、現金・預金と比べて低くなった場合には、それだけ相続税額が相対的に軽減されることになり、相続税を課税される方には相続税の節税効果があったということとなります。

※ただし相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた土地・建物については、土地は取得価格、建物は減価償却費を差引いた価格を基に課税されます。

マンションをローンで購入する際、その借入の条件となっていることが多いのが団体信用生命保険です。これは、ローン契約者が死亡したり高度障害状態の時に、残債を保険会社が肩代わりしてくれるというもの。そのため、遺族にはローンの残債がゼロになったマンションがそっくり残ることになり、毎月の家賃収入を遺族年金のように受け取ったり、売却してまとまった現金を得ることも可能です。このように一般の生命保険代わりになることから、加入している保険の見直しをして家計の節約につなげることもできます。

【団体信用生命保険のしくみ】

団体信用生命保険の保険料金は金融機関が負担しますので、ご契約者は保険料を支払う必要はありません。