②⑥⑦※第1号～第7号工事の詳細な内容については、国土交通省のホームページ等で確認することができます。…※工事費は税込みの金額です。認定長期優良住宅とは、…長期にわたり安心・快適に住み続けるための措置が講じられた優良な住宅であることが「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定された住宅をいいます。認定低炭素住宅とは、地球温暖化を抑制するための都市の低炭素化の促進を図り、…都市の健全な発展に寄与することを目的とした…「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき認定された住宅をいいます。いずれも着工前に管轄行政庁へ申請書類を提出し、…認定を受ける必要があります。これらの認定を受けた住宅を購入した場合には、住宅ローン控除の残高上限が増額されたり、登録免許税の税率が軽減されるなどの税制上の恩恵を受けることができます。…①当該個人の居住の用に供される床面積50㎡以上の家屋であること耐震性に関して、以下のいずれかに該当する家屋であること（イ）1982年（昭和57年）1月1日以後に建築された家屋（ロ）（イ）以外の場合、一定の耐震基準を満たしていることが次のいずれかの書類により証明されたもの●耐震基準適合証明書●建設住宅性能評価書の写し（耐震等級が1、2又は3であるものに限る）●既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に加入していることを証する書類（保険付保証明書）③当該家屋を宅地建物取引業者から取得したこと④宅地建物取引業者が住宅を取得してから、…リフォーム工事を行って再販売するまでの期間が2年以内であること⑤取得の時において、…新築された日から起算して10年を経過した家屋であること…建物価格に占めるリフォーム工事の総額（第1号～第7号工事に要した費用の総額）の割合が20％（リフォーム工事の総額が300万円を超える場合には300万円）以上であること当該家屋について、以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと●第1号～第6号工事を行い、工事の合計額が100万円を超えること●50万円を超える、…第4号…第5号…第6号工事のいずれかを行うこと●…50万円を超える第7号工事を行い、…給排水、排水管又は雨水の侵入を防止する部分の瑕疵を担保する…既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること（…「保険付保証明書」…が必要）…（要件を満たす工事であることを証する書類として、建築士等が発行する「増改築等工事証明書」が必要）8 22摘用要件住宅ローン控除買取再販住宅の要件住宅ローン控除にて買取再販住宅としての適用を受けるには、購入する住宅が下記要件を全て満たしていることが必要です。要件を満たしているかは住宅を販売する宅地建物取引業者にご確認ください（各証明書の取得先は巻末参照）。長期優良住宅となる中古住宅中古住宅で長期優良住宅に該当する場合には、他の要件を満たせば住宅ローン控除の限度額が一般の中古住宅よりも大きくなります。長期優良住宅は、建築及び維持保全の計画書を作成し、建築工事着工前に所管行政庁に申請、認定を受けることができる制度のため、原則として新築時に長期優良住宅の認定を受けている必要があります。そのうえで中古物件として購入後に上記適用を受けるためには「認定通知書」の写しや「認定長期優良住宅建築証明書」等を管轄税務署に提出する必要があります。新築時に長期優良住宅の認定を受けていても維持保全の状況や必要な証明書の申請がされていない等で適用とならない場合もあるため、物件の詳細は新築時の販売会社又は建築会社にご確認ください。また申告時の必要書類は税務署等へご確認ください。不動産を購入するときの税金用語解説認定長期優良住宅・認定低炭素住宅
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