1135■建物の標準的な建築価額表（単位：千円／㎡）建築年鉄骨木造・木骨鉄筋モルタルコンクリート45.0（昭和40年）16.842.4（昭和41年）18.243.6（昭和42年）19.948.6（昭和43年）22.250.9（昭和44年）24.954.3（昭和45年）28.061.2（昭和46年）31.261.6（昭和47年）34.277.6（昭和48年）45.3113.0（昭和49年）61.8126.4（昭和50年）67.7114.6（昭和51年）70.3121.8（昭和52年）74.1122.4（昭和53年）77.9128.9（昭和54年）82.5149.4（昭和55年）92.5161.8（昭和56年）98.3170.9（昭和57年）101.3168.0（昭和58年）102.2161.2（昭和59年）102.8〔注意〕使用目的及びその範囲「建物の標準的な建築価額表」は土地と建物を一括で取得し、その契約において価額の区分がない場合、価額区分の一方法として、建物の取得価額を算定するために使用するものです。したがって、契約書等によりそれぞれの価額が区分して記載されている場合や、建物に係る消費税額が判明しており、消費税率を割り戻すことで建物価額が算出できる場合は、これを取得価額とします。また、中古建物の場合は、その建物の建築時から取得時までの経過年数に応じた減価償却費相当額を控除した残額を取得価額とすることができます。相続・遺贈又は贈与により取得した不動産の取得費・取得時期相続・遺贈又は贈与により取得した不動産は、原則として前所有者の取得費を引継ぎます。同じく取得時期も原則として前所有者の取得時期を引継ぎます。この他、収用の買換え特例や固定資産の交換の特例等の税金の特例を使って取得した場合には前の資産の取得価格を引継ぐという規定もあります。1965年1966年1967年1968年1969年1970年1971年1972年1973年1974年1975年1976年1977年1978年1979年1980年1981年1982年1983年1984年構造建築年鉄筋コンクリート鉄骨17.930.330.617.819.633.721.736.239.023.626.142.930.347.250.232.442.264.390.155.760.597.462.198.2102.065.370.1105.975.4114.3129.784.191.7138.793.9143.0143.894.395.3141.7●譲渡所得総収入金額−（取得費＋相続税の取得費加算額＋譲渡費用）●取得費に加算される相続税額の計算※相続税額×譲渡した土地等にかかる相続税評価額②建物の取得価額算出該当する単価×床面積※（延べ床面積㎡）＝建物の取得価額構造鉄骨鉄筋コンクリート172.2181.9191.8203.6237.3286.7329.8333.7300.3262.9228.8229.7223.0225.6220.9204.3186.1195.2187.3190.1鉄筋コンクリート鉄骨96.9144.5149.5102.6108.4156.6117.3175.0193.3128.4147.4222.9158.7246.8245.6162.4159.2227.5212.8148.4143.2199.0143.6198.0201.0141.0138.7203.8139.4197.9182.6132.3136.4177.8135.0180.5179.5131.4176.1130.6木造・木骨モルタル1985年（昭和60年）104.21986年（昭和61年）106.21987年（昭和62年）110.01988年（昭和63年）116.51989年（平成元年）123.11990年（平成2年）131.71991年（平成3年）137.61992年（平成4年）143.51993年（平成5年）150.91994年（平成6年）156.61995年（平成7年）158.31996年（平成8年）161.01997年（平成9年）160.51998年（平成10年）158.61999年（平成11年）159.32000年（平成12年）159.02001年（平成13年）157.22002年（平成14年）153.62003年（平成15年）152.72004年（平成16年）152.1相続税額にかかる課税価格建築年2005年2006年2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年構造鉄骨木造・木骨鉄筋モルタルコンクリート185.7（平成17年）151.9170.5（平成18年）152.9182.5（平成19年）153.6229.1（平成20年）156.0265.2（平成21年）156.6226.4（平成22年）156.5238.4（平成23年）156.8223.3（平成24年）157.6（平成25年）159.9258.5（平成26年）163.0276.2（平成27年）165.4262.2（平成28年）165.9308.3（平成29年）166.7350.4（平成30年）168.5304.2（平成31年・令和元年）170.1363.3（令和2年）172.0279.2（令和3年）172.2338.4（令和4年）176.2434.4（令和5年）204.1366.7鉄筋コンクリート鉄骨171.5132.8178.6133.7185.8135.6206.1158.3219.0169.5205.9163.0197.0158.9193.9155.6203.8164.3228.0176.4197.3240.2204.1254.2265.5214.6214.1263.1228.8285.6276.9230.2227.3288.3241.5277.5314.3281.1（注）「建築統計年報（国土交通省）」の「構造別：建築物の数、床面積の合計、工事費予定額」表の1㎡当たりの工事費予定額による。※マンションは専有面積（P24 Q.16参照）で算出できます。※加算額はこの規定の適用前の譲渡益を限度とする。譲渡所得の計算方法標準建築価額による取得価額の計算①対象となる建物の築年数を調べます。 建築年月日や建物の構造は、建物の全部事項証明書等で確認がで きます。不動産を売却するときの税金相続により取得した土地等を売却した場合、取得費に相続税を加算することができる特例があると聞いたが、どのような内容か？Q.21A相続又は遺贈により取得した財産にかかる相続税額がある場合で、その相続財産を相続開始があった日の翌日から、相続税の申告書の提出期限の翌日以後…3年を経過するまでの間に譲渡した場合、取得費に次の算式により計算した金額を加算することができます。
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