012024年(令和6年)度税制改正が確定しました。不動産・相続・贈与に関連する主要な改正項目は以下のとおりです。現行制度現行制度現行制度現行制度現行制度左記以外500万円＊断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級４以上2024年（令和6年）1月1日以後の入居2024年(令和6年)1月1日以後現行のまま２年間延長2024年(令和6年)1月1日以後現行のまま２年間延長2024年(令和6年)1月1日以後2024年(令和6年)1月1日以後の贈与省エネ住宅基準を引き上げた上で３年間延長ZEH水準省エネ住宅4,500万円省エネ基準適合住宅4,000万円①2024年(令和6年)1月1日から2025年(令和7年)12月31日までに入居②2023年(令和5年)12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅について合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、床面積40㎡以上50㎡未満も対象特定の居住用財産の買換え特例譲渡資産に対する譲渡所得税を買換資産に引き継ぐことで、課税を将来に繰り延べる制度①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等 譲渡資産に係る譲渡損失を他の所得と通算し、通算しきれない部分を３年にわたって繰り越す制度②特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等 ローン残高のある住宅をローン残高を下回る金額で売却した場合に、一定額を他の所得と通算し、通算しきれない部分を３年にわたって繰り越す制度認定住宅等の新築等をした場合に一定の要件の下で認定のための費用（最大650万円）の10％を所得税額から控除できる制度2024(令和6)年～2025(令和7)年入居住宅ローン限度額長期優良住宅低炭素住宅4,500万円贈与年2022(令和4)年～2023(令和5)年新築・買取再販ZEH水準省エネ住宅3,500万円省エネ基準適合住宅3,000万円省エネ等住宅＊1,000万円①夫婦のいずれかが39歳以下、若しくは18歳以下の扶養親族を有する者（子育て特例対象個人）が2024年（令和6年）中に入居する場合②2024年(令和6年)12月31日までに建築確認を受けた新築の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅について、合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、床面積を40㎡以上50㎡未満も対象2022年度改正により買換資産が2024年(令和6年)1月1日以後に建築確認を受けたもの等については一定の省エネ基準を満たすものに限る合計所得要件を2,000万円以下に引き下げた上で２年間延長＊断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上（但しその住宅が2023年(令和5年)12月31日以前に建築確認を受けたもの又は2024年(令和6年)6月30日以前に建築されたものであるときは左記の基準で適用可能）2024(令和6)年入居住宅ローン限度額贈与年2024(令和6)年 ～2026(令和8)年新築・買取再販長期優良住宅低炭素住宅5,000万円ZEH水準省エネ等住宅＊1,000万円左記以外500万円延長居住用財産の譲渡に関する特例延長・縮減認定住宅等の所得税額の特別控除所得税・住民税改正住宅ローン控除の控除限度額贈与税延長・改正住宅取得等資金の贈与税の非課税（令和６年）2024年度税制改正の内容
元のページ ../index.html#4