令和6年度版 税金の手引
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1556譲渡収入課税譲渡所得5,000万円−{(4,000万円−980万円)+200万円}=1,780万円課税譲渡所得1,780万円×20.315%=361万円(所得税・住民税)減価償却費累計=980万円(注)税額計算は円単位で計算しますが、便宜上「1万円未満」を切り捨てて計算しております。2,800万円×0.022×(10月/12月)=51万円(2008年[平成20年]減価償却)*減価償却費の計算方法(P53参照)4,000万円=土地1,200万円+建物2,800万円の場合2,800万円×0.022×15年=924万円(2009年[平成21年]~2023年[令和5年]減価償却)の税率20.315%が適用となります。譲渡費用減価償却費*2,800万円×0.022×(1月/12月)=5万円(2024年[令和6年]減価償却)賃貸マンション・アパートを売却したときの税金①譲渡収入金額🅐…5億円−3億円−2億円🅑…3億円×20%=6,000万円🅐🅑の合計 2億6,000万円②取得費・譲渡費用(9,000万円+1,000万円)×2億6,000万円③譲渡所得2億6,000万円−5,200万円=2億800万円①譲渡収入金額3億円×20%=6,000万円②取得費・譲渡費用(9,000万円+1,000万円)×20%=2,000万円③譲渡所得6,000万円−2,000万円=4,000万円5億円=5,200万円①譲渡益を求めます。取得費②税額を求めます。所有期間は、2024年(令和6年)1月1日現在で5年超なので長期譲渡所得その1譲渡代金>買換え代金のケースその2譲渡代金≦買換え代金のケース2024年(令和6年)1月に5,000万円で譲渡した場合、譲渡所得にかかる確定申告の税額はいくらですか。譲渡費用は200万円がかかりました。讓渡代金……………………5億円買換え代金…………………3億円譲渡資産の取得費……9,000万円譲渡費用………………1,000万円要件譲渡代金……………………3億円買換え代金……………3億円以上譲渡資産の取得費……9,000万円譲渡費用………………1,000万円要件賃貸マンション・アパートにかかわる税金ケーススタディ2008年(平成20年)3月に4,000万円で購入した賃貸用マンション(住宅用)をケーススタディ特定事業用資産の買換え特例を利用した場合の譲渡所得の計算

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