土 土 地地建 建 物物買 買 主主○相×××円」と二段書きで記載○相×××円」と二段書きで記載17（1）どこの土（1）どこの土所 所 在 在 地地（住居表示）（住居表示）（2）どのような土（2）どのような土□宅 地 □ 田 □宅 地 □ 田 □山 林 □ 畑 □山 林 □ 畑 □雑種地 □借地権□雑種地 □借地権□その他（ ）□その他（ ）□居 宅 □マンション□居 宅 □マンション□店 舗 □事務所□店 舗 □事務所□その他□その他 （ ） （ ）○ 次の欄は、譲渡（売却）された土地・建物が共有の場合に記載してください。○ 次の欄は、譲渡（売却）された土地・建物が共有の場合に記載してください。あなたの持分あなたの持分土 地土 地建 物建 物（3）どなたに譲渡（売却）さ（3）どなたに譲渡（売却）さ【参考事項】【参考事項】代金の代金の受領状況受領状況お売りになったお売りになった理 由理 由612 面2 面住 所住 所（所在地）（所在地）氏 名氏 名（名 称）（名 称）○ 「相続税の取得費加算の特例」の適用を受けるときは、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」（国○ 「相続税の取得費加算の特例」の適用を受けるときは、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」（国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】からダウンロードできます。なお、税務署にも用意してあります。）で計算税庁ホームページ【www.nta.go.jp】からダウンロードできます。なお、税務署にも用意してあります。）で計算した金額を3面の「2」の「②取得費」欄の上段に「した金額を3面の「2」の「②取得費」欄の上段に「○ 「保証債務の特例」の○ 「保証債務の特例」の○ 4面を○ 4面を記載方法をご確認ください。記載方法をご確認ください。地・建物を譲渡（売却）さ地・建物を譲渡（売却）さ所在地番所在地番地・建物をいつ譲渡（売却）されましたか。地・建物をいつ譲渡（売却）されましたか。共 有 者 の 住 所 ・ 氏 名共 有 者 の 住 所 ・ 氏 名れましたか。れましたか。円円□ 買主から頼まれたため□ 買主から頼まれたため□ 他の資産を購入するため□ 他の資産を購入するため□ 事業資金を捻出するため□ 事業資金を捻出するため「相続税の取得費加算の特例」や「保証債務の特例」の適用を受ける場合の記載方法「相続税の取得費加算の特例」や「保証債務の特例」の適用を受ける場合の記載方法（住所） （氏名）（住所） （氏名）（住所） （氏名）（住所） （氏名）1回目1回目41年 月 日年 月 日適用を受けるときは、「保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告書適用を受けるときは、「保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告書付表）」（国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】からダウンロードできます。なお、税務署にも用意してあります。）付表）」（国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】からダウンロードできます。なお、税務署にも用意してあります。）で計算した金額を3面の「4」の「B必で計算した金額を3面の「4」の「B必要経費」欄の上段に「○保×××円」と二段書きで記載してください。要経費」欄の上段に「○保×××円」と二段書きで記載してください。記載される方で、「相続税の取得費加算の特例」や「保証債務の特例」の適用を受ける場合には、税務署に記載される方で、「相続税の取得費加算の特例」や「保証債務の特例」の適用を受ける場合には、税務署に（実測）（実測）（※）（公簿等）（公簿等）職 業職 業（業 種）（業 種）2回目2回目630年 月 日年 月 日3回目3回目630年 月 日年 月 日れましたか。れましたか。㎡㎡利 用 状 況利 用 状 況㎡㎡□ 自己の居住用□ 自己の居住用 居住期間 居住期間3 年 月〜 年 月 年 月〜 年 月□ 自己の事業用□ 自己の事業用□ 貸付用□ 貸付用□ 未利用□ 未利用□ その他（ ）□ その他（ ）㎡㎡（4）いくらで譲渡（売却）さ（4）いくらで譲渡（売却）さ円円□ 借入金を返済するため□ 借入金を返済するため□ その他□ その他 （ ） （ ）① 譲 渡 価 額① 譲 渡 価 額名簿番号名簿番号未 収 金 未 収 金 年 月 日（予定）年 月 日（予定）してください。してください。令和641年 月 日年 月 日引き渡した日引き渡した日令和6630年 月 日年 月 日売買契約日売買契約日共有者の持分共有者の持分土 地建 物土 地建 物れましたか。れましたか。円円円円円円令和6令和6神奈川県横浜市中区旭町3丁目6番23号令和6令和541 譲渡（売却）された土地・建物について記載してください。1 譲渡（売却）された土地・建物について記載してください。※マンションの敷地面積×持分（注）内訳書の書式は変更になる場合があります。マイホームの取得・譲渡後に行う特例の申告譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）【土地・建物用】不動産の譲渡があった場合税務署は「譲渡所得の内訳書」に記入された内容から、譲渡所得の計算が正確に行われているかチェックします。なお、この書類は、確定申告書に添付して提出することになります。12.3050.35甲野一郎（（平成21会社員-301））巻末
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