②取得費㎡㎡㎡（円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円土 建 物地円円円円円条の「相続税の取得費加算の特例」や「保証債務の特例」の適用を受ける場合の記載方法条の○相×××円」と二段書きで記載円してください。条の5○17購入・建築代金又は譲渡価額の5％・ ・売買契約日小 計（イ）平成22平成22年 月 日引き渡した日年 月 日（3）取得費を計算します。共有者の持分土 地建 物れましたか。・ ・62※ 「譲渡所得の申告のしかた（記載例）」を参照してください。なお、建物の標準的な建築価額による建物の取得価額の計算をしたものは、「□標準」に□してください。※ 非業務用建物（居住用）の（ハ）の額は、（ロ）の価額の95％を限度とします（償却率は1面をご覧ください。）。住 所氏 名※ 修繕費、固定資産税などは譲渡費用にはなりません。特例適用条 文所・措・震41所・措・震区分短 期・長 期短 期・長 期○ 「相続税の取得費加算の特例」の適用を受けるときは、「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」（国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】からダウンロードできます。なお、税務署にも用意してあります。）で計算短 期した金額を3面の「2」の「②取得費」欄の上段に「・長 期○ 「保証債務の特例」の※ ここで計算した内容（交換・買換え（代替）の特例の適用を受ける場合は、4面「6」で計算した内容）を「申告書第三表 （分離課税用）」に転記します。○ 4面を※ 租税特別措置法第37条の9の5の特例の適用を受ける場合は、「平成21年及び平成22記載方法をご確認ください。合の譲渡所得の課税の特例に関する計算明細書」を併せて作成する必要があります。所・措・震2 面（住居表示）（2）どのような土□宅 地 □ 田 □山 林 □ 畑 □雑種地 □借地権□その他（ ）□居 宅 □マンション建 □店 舗 □事務所□その他物建物の構造 （ ）○ 次の欄は、譲渡（売却）された土地・建物が共有の場合に記載してください。物の償却費相当額を計算あなたの持分償却率建 物土 地（住所） （氏名） ×× × ＝ 円（3）どなたに譲渡（売却）さ費用の種類買 （所在地） 仲介手数料主（名 称）収入印紙代【参考事項】代金の受領状況お売りになった理 由れた土地・建物は、どなたから、いつ、地・建物を譲渡（売却）さ地・建物をいつ譲渡（売却）されましたか。します。共 有 者 の 住 所 ・ 氏 名円0.9れましたか。□ 買主から頼まれたため□ 他の資産を購入するため□ 事業資金を捻出するため購入（建築）先・支払先住 所（所在地）□木造 □木骨モルタル □（鉄骨）鉄筋 □金属造 □その他（住所） （氏名）支 払 先住 所（所在地）1回目年 月 日Ａ 収入金額（①）適用を受けるときは、「保証債務の履行のための資産の譲渡に関する計算明細書（確定申告書付表）」（国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】からダウンロードできます。なお、税務署にも用意してあります。）で計算した金額を3面の「4」の「B必要経費」欄の上段に「○保×××円」と二段書きで記載してください。記載される方で、「相続税の取得費加算の特例」や「保証債務の特例」の適用を受ける場合には、税務署に（実測）（公簿等）3 面氏 名（名 称）氏 名（名 称）職 業（業 種）2回目3回目年 月 日③ 譲渡費用年 月 日Ｂ 必要経費（②＋③）Ｃ 差引金額（A−B）いくらで購入（建築）されましたか。れましたか。利 用 状 況□ 自己の居住用 居住期間 年 月〜 年 月□ 自己の事業用□ 貸付用□ 未利用小 計□ その他（ ）※ 土地や建物の取得の際に支払った仲介手数料や非業務用資産に係る登記費用などが含まれます。（2）建建物の購入・建築価額（ロ）□ 標 準償却費相当額（ハ）経過年数（4）いくらで譲渡（売却）さ□ 借入金を返済するため□ その他（C−D） （ ）名簿番号購入 年月日建築平成22平成22（ロ）（イ）＋（ロ）−（ハ）支払金額支払年月日① 譲 渡 価 額令和6令和6未 収 金 年 月 日（予定）D 特別控除額E 譲渡所得金額土地等の先行取得をした場整理欄3 面1 譲渡（売却）された土地・建物について記載してください。2 譲渡（売却）された土地・建物の購入（建築）代金などについて記載してください。（1）譲渡（売却）さ（1）どこの土購入 価額の内訳建築所 所在地番土 地在 地3 譲渡（売却）するために支払った費用について記載してください。4 譲渡所得金額の計算をします。マイホームの取得・譲渡後に行う特例の申告31・ ・31・ ・31・ ・）31・ ・・ ・630・ ・41・ ・・ ・巻末
元のページ ../index.html#65